ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、日本で2008年(平成20年)5月から開始された、地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応・地方創生を主目的とした寄附金税制の一つ。法律で定められた範囲で地方自治体への寄付金額が所得税や住民税から控除される。… 94キロバイト (13,292 語) - 2022年8月28日 (日) 20:09 |
1 朝一から閉店までφ ★ :2022/09/22(木) 09:23:56.20ID:J7gP5lPL9
2022/09/19 22:36
2021年度、神奈川県と県内33市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計155億203万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計595億4692万円で過去最多となり、横浜市や川崎市では、市税の「流出」が拡大している。
寄付金の受け入れ額は、南足柄市が前年度比7937万円増の29億2126万円で県内トップ。市内で製造されるビールや化粧品などの返礼品が人気という。ただ、ビール工場は来年閉鎖されるため、キャンプ場の宿泊券などの返礼品のPRに力を入れる。寄付の半額は事務経費などに充当されるが、市財政課は「財政規模が大きくない自治体には、財源の大きなウェートを占める」とする。
2位の鎌倉市は、加工肉やシャツの返礼品が人気を集めて17億394万円、3位は旅行クーポン券が人気の箱根町で12億8002万円だった。
寄付先に選ばれた自治体には貴重な財源となるが、納税者が居住する自治体では住民税が控除され、税収が減ることになる。
横浜市の市税流出額は22年度、前年度比53億1340万円増の230億890万円で全国トップ。一方でふるさと納税による昨年度の寄付は、3億3708万円にとどまった。制度上、減収の75%分は国から穴埋めされるが、市財源課の担当者は「25%にあたる57億円超の市税を失うのは影響が大きい」と頭を抱える。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220915-OYT1T50086/
2021年度、神奈川県と県内33市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計155億203万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計595億4692万円で過去最多となり、横浜市や川崎市では、市税の「流出」が拡大している。
寄付金の受け入れ額は、南足柄市が前年度比7937万円増の29億2126万円で県内トップ。市内で製造されるビールや化粧品などの返礼品が人気という。ただ、ビール工場は来年閉鎖されるため、キャンプ場の宿泊券などの返礼品のPRに力を入れる。寄付の半額は事務経費などに充当されるが、市財政課は「財政規模が大きくない自治体には、財源の大きなウェートを占める」とする。
2位の鎌倉市は、加工肉やシャツの返礼品が人気を集めて17億394万円、3位は旅行クーポン券が人気の箱根町で12億8002万円だった。
寄付先に選ばれた自治体には貴重な財源となるが、納税者が居住する自治体では住民税が控除され、税収が減ることになる。
横浜市の市税流出額は22年度、前年度比53億1340万円増の230億890万円で全国トップ。一方でふるさと納税による昨年度の寄付は、3億3708万円にとどまった。制度上、減収の75%分は国から穴埋めされるが、市財源課の担当者は「25%にあたる57億円超の市税を失うのは影響が大きい」と頭を抱える。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220915-OYT1T50086/