コロナ


相鉄グループ > 相鉄ホテルマネジメント > サンルートホテルチェーン サンルートホテルチェーンは、相鉄ホールディングスの完全子会社、相鉄ホテルマネジメントが運営するホテルチェーンである。かつては日本交通公社と第一ホテルが合弁で設立した株式会社サンルート (SUNROUTE Co., Ltd.) が運営した。
14キロバイト (1,915 語) - 2022年6月20日 (月) 20:54
★唯一無二
行動制限なくともこれだけコロナが蔓延していると自粛傾向になりますよね。
30代以下のワクチン接種率が悪いので尚更蔓延するでしょうが、
その内下がりだすのではないでしょうか。

1 蚤の市 ★ :2022/07/28(木) 11:18:27.21ID:ZBf/IeO39
行動制限ない3年ぶりの夏なのに…「今年も全くだめ」 コロナ第7波が直撃する首都圏観光地の今

 新型コロナウイルス感染対策の行動制限がない3年ぶりの夏。だが、27日も全国の新規感染者数が20万人を超えるなど流行「第7波」拡大の勢いは止まらず、観光地への出足にブレーキがかかっている。人出の回復を見込んだ首都圏の観光地は出ばなをくじかれ、またもや先が見通せない不安にさいなまれる。(西川正志、小形佳奈、西岡聖雄、加藤益丈)

◆制限なくとも人出減、キャンセル増
 東京・浅草の仲見世通りでは27日、厳しい日差しの下、かき氷や冷たい飲み物の店に観光客らが列を作っていた。もっとも、土産物店の女性スタッフ(68)は「15日ごろからがくんと人出が減った」とぽつり。政府関係者が「新たな行動制限は考えてない」などと繰り返す中で仕入れを増やしたものの、「こんな状況では減らすしかない」と浮かない表情だ。
 宿泊施設にも第7波の影響がじわりと広がる。ホテルサンルート浅草取締役総支配人の日比一弥さん(60)は「団体、個人とも予約キャンセルが入ってきている。(コロナ前は)7月下旬からお盆の予約が伸びたが、今年も全くだめだ」とため息をつく。
 仲見世商店街振興組合の金子弘之理事長(68)は「感染者数が増えては観光客が減るの繰り返しで、(商店の)体力が落ちている。行動制限せずに経済を回す方にベクトルを向けてもらわないと」と求める。
 一方、「これだけ感染者が増えてくると行動制限が出ても従うしかない」と声を落とすのは、小田急山のホテル(神奈川県箱根町)で副支配人を務める小山哲史さん(38)だ。18日ごろから予約のキャンセルが出始めた。予約率は、30%台だった昨年、一昨年を上回る41%だが、コロナ前の2019年の73%には遠く及ばない。「コロナ禍でどのホテルも直前に予約する客が増えている」と期待をつなぐ。

◆スマホで「ウィズコロナ」の商品も
 観光業者は、感染対策と経済活動のバランスを取る「ウィズコロナ」を意識した観光商品にも力を入れる。小田急箱根ホールディングスが8月1日に発売するデジタルチケット「箱根遊び放題チケット(はこチケ)」は、スマートフォンの活用で非接触のまま、美術館や温泉など22施設を利用できる。担当する胡瑜庭こゆていさん(27)は「直前でもスマホで解約でき、緊急対応しやすい」とPRする。
 新幹線など鉄道の指定席の予約は、昨年、一昨年と比べると増えている。JR東日本によると、25日の集計時点で東北・上越新幹線などが57万席、在来線が12万席と、いずれも昨年の2倍以上。ただ、感染急拡大の影響で「最初にぐっと予約がきた後、伸びが緩やかになっている」(担当者)。
 JR東海も、東海道新幹線の予約席数が25日の集計時点で73万席と昨年同時期の3・3倍だが、それでもコロナ前の6割程度。担当者は「今年2月を底に少しずつ持ち直し、6月はコロナ禍前の71%まで回復したが、今後の見通しは難しい」としている。

東京新聞 2022年7月28日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192194?rct=kanagawa
★1 2022/07/28(木) 08:17:25.21
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1658963845/

【行動制限ない3年ぶりの夏なのに…「今年も全くだめ」 首都圏観光地の今】の続きを読む


世界保健機関 (WHOからのリダイレクト)
世界保健機関(せかいほけんきかん、英: World Health Organization、仏: Organisation mondiale de la santé、略称: WHO、OMS)は、国際連合の専門機関(国際連合機関)の一つであり、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された機関。
41キロバイト (5,062 語) - 2022年7月9日 (土) 09:15
★唯一無二
どんどんコロナ感染者が増え続けているが、最近はまた増えてるんだ~位にしか気にしなくなった。
一旦広がりつくせば収まってくるのかな~と安易に考えてしまう。
もちろんワクチンは3回接種しているが、それでもコロナに掛かる時はかかるし重症化しなければいいと思てる。
全国の3回ワクチン接種を見ても10代は全国平均33.2%、一番悪い大阪は19.4%。
沖縄なんか40代まで50%も行ってない。これじゃ掛かってもしょうがない。2人に1人はワクチン接種してないから
何処で掛かったのかもわからないですよね。
コロナワクチン統計

1 生玉子 ★ :2022/07/28(木) 10:26:16.95ID:DhyeUYcj9
新型コロナウイルスの「第7波」の感染が広がる中、、WHO=世界保健機関は7月27日、先週一週間の新規感染者の人数について日本が、世界で最も多かったとする最新のリポートを発表しました。

WHOは、直近の新型コロナ感染について、東アジアで最も広がっているとしています。

国別では、先週一週間で96万9068人の感染が確認された日本の新規感染者数が世界で最も多かったということです。

これに対し、BA.5がいち早く広がったヨーロッパの国では、すでに感染者数が減ってきているとしています。

一方で、コロナ感染による一週間の死者数はアメリカが2600人あまりで最も多くなっています。

2022年7月28日 木曜 午前8:52
https://www.fnn.jp/articles/-/395232

【【WHO】「日本が世界最多」 先週1週間のコロナ新規感染者数】の続きを読む


2022年7月26日日本華僑報網は、新型コロナの感染第7波に入ったとされる日本について「どうしてゼロコロナができないのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

日本ではすでに「第7波」と呼ばれる感染拡大段階に入っているが、日本では政府から市民に至るまで豊富な経験を蓄積してきたことで、第7波の前で冷静さを保ち続けている。

日本政府は21日、濃厚接触者の隔離日数を7日から5日に短縮した上、隔離3日目のPCR検査で陰性となれば隔離を解除することを発表した。これは感染拡大の流れに逆行する措置に思えるが、日本政府は濃厚接触者が増え続けている状況で、できる限り隔離による社会、経済の影響を軽減したいと説明している。

この措置は日本の各種学校で採用されているものだ。例えば、あるクラスで陽性者が出ればクラス全体を濃厚接触者と認定して3日間自宅でのオンライン授業とする。この間症状がでなければ、3日後に登校することができ、PCR検査の陰性証明を出す必要もない。他のクラスについては濃厚接触者とせず、通常通りの登校が認められる。こうすることで子どもたちに対して可能な限り授業を実施し、保護者が子どものために仕事を休まざるを得ない状況を回避できるというのだ。

現在、日本の学校はすでに夏休みに入っており、日本国内では観光シーズンを迎えている。感染が拡大している状況ではあるが、日本政府は「まん延防止等重点措置」の実施を現時点では考えず、市民の外出制限も求めないことを決定した。東京や大阪の病床使用率は40%、沖縄は70%に達しているが、岸田文雄首相は「政府として社会経済活動と感染拡大防止の両方を維持する必要がある」との姿勢を崩していない。

日本では、憲法上でも、政府による施政方針にしても「強制的なゼロコロナ」を実行することは許されていない。できる限り正常な社会活動と経済活動を守るというのが、国民生活を保障する前提であるとともに、政府の努力目標となっている。

とはいえ、日本全国の感染者数は天井が見えず、増加し続けており、8月中旬にピークがやってくると予測されている。「仏系」の防疫措置と、感染拡大という「魔性」の現実、「仏」が最後に勝つのかどうかの答えは、時間の経過が出すことになるだろう。(翻訳・編集/川尻

26日、日本華僑報網は、新型コロナの感染第7波に入ったとされる日本について「どうしてゼロコロナができないのか」とする文章を掲載した。


(出典 news.nicovideo.jp)

ゼロコロナ政策(ゼロコロナせいさく)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策として、都市封鎖など強制的な対策によって市中感染を徹底的に抑え込もうとする政策。特に中華人民共和国において中国共産党が推し進める厳格な行動制限などを通じて、感染症の完全な封じ込めをはかる政策がよく知られている。
16キロバイト (2,561 語) - 2022年7月13日 (水) 11:25


★唯一無二
ゼロコロナに出来るわけないでしょ。何処の国もゼロコロナになってないよね。
そもそも中国も上海封鎖を長い間やっていたけどゼロコロナにはなってないよね。
そもそも隠ぺいする国だから何でもありだけど。

<このニュースへのネットの反応>

【【ゼロコロナ】第7波到来、日本はなぜ「ゼロ」にできないのか―華字メディア】の続きを読む


「セカンド冷凍庫」爆売れ、コロナ禍と“もう1つ”の背景

(出典:ITmedia ビジネスオンライン)


冷蔵庫 (冷凍庫からのリダイレクト)
一般的には、0℃以上で、水を凍らせない目的で、4-10℃程度で使用される。0℃以下で凍らせる目的のものを冷凍庫(れいとうこ)と呼び、両方の機能が一つになった製品を冷凍冷蔵庫と呼ぶこともある。 最初は家庭向けの電化製品としての冷蔵庫は、「白物家電」と呼ばれる分野の家電製品である。日本で
41キロバイト (6,211 語) - 2022年7月25日 (月) 22:12
★唯一無二
コロナの影響で爆買いする人が増えましたよね。
業務スーパーやコストコで購入すると量が多いので普通の冷蔵庫に収まり効かないですもん。

1 愛の戦士 ★ :2022/07/27(水) 10:05:36.94ID:pTNWB95Q9
ITmediaビジネス 7/27(水) 7:10

 2年前から始まったコロナ禍による生活の変化は、家電業界やビジネスにもさまざまな変化をもたらした。その中でも新しいカテゴリーとして広がりを見せているのが、「セカンド冷凍庫」だ。

三菱電機「MF-U12G」は定格内容積121L(実勢価格4万4040円・税込)。このほか、144Lモデルも用意

 これまで家庭における冷凍冷蔵庫といえば、家族の人数に合わせた大型モデルがキッチンに置かれているのが一般的で、複数台あるのはレアケースだった。しかし、いま2台目となるセカンド冷凍庫が広がっている。

 その最大の理由は、巣篭もり生活を経験したことによるライフスタイルの変化。備蓄食品の増加に加え、お取り寄せや出前の拡大による内食の拡大だ。

 日本冷凍食品協会によると、家庭用冷凍食品の生産数量は2015年以降、前年比100%強、が続いていたが、20年に前年比111.4%と大きく伸長、21年は生産数量79.9万トン(前年比103.6%)と、過去最大量を記録している。

 この増産が続く冷凍食品を保存するために、セカンド冷凍庫を買い足す家庭が増えているというわけだ。

設置性の高いスリムタイプが人気
 小型冷凍庫を手掛けるメーカー各社に確認したところ、ほとんどのメーカーがこの数年、小型冷凍庫の売り上げを伸ばしている。冷凍庫の販売実績について、例えばハイアールジャパンセールスは「19年から21年にかけて、130%以上伸びている」としており、三菱電機は「22年の4月~6月の累計販売台数は前年比二桁で伸長している」と語る。具体的な出荷数は各社非公開だが、コロナ前と比べると右肩上がりの状況だ。

 セカンド冷凍庫で特に人気なのが、リビングや寝室などの空いたスペースに設置できる、専有床面積の少ないスリムタイプだ。三菱電機では、コンパクトながら121Lと大容量の「MF-U12G」の出荷台数が伸びているそうだ。

 21年7月に発売したあと、想定の2倍以上の売れ行きとなり一時的に品切れにもなったのがアクアの「AQF-SF10K」。横幅わずか36センチメートルで、こちらも設置性が高い。それでいて107Lの定格内容積を実現しており、買い物カゴ2つ分の食材を収納できる点がヒットの理由だ。

19年参入のアイリスオーヤマは売り上げ10倍
 冷凍冷蔵庫市場で注目の存在となっているのが、アイリスオーヤマだ。近年、エアコンや洗濯機など大型家電にも参入。19年より冷蔵庫、冷凍庫も手がけている。参入初年の19年と比べて、21年は冷凍・冷蔵庫全体の販売数が約10倍まで伸びているという。この冷凍冷蔵庫の出荷拡大を牽引しているのが、幅35.6センチメートルの「スリム冷凍庫80L KUSN-8A-W」だ。

 これらのセカンド冷凍庫は引き出し(スライド)式を採用しており、食材を効率よく収納でき、整理しやすい点も売り上げにつながっている。業務用冷凍庫などでの採用例が多い、上蓋(ふた)式冷凍庫とは異なり、奥に入れた食材が取り出しにくいといった欠点がない。

 現在、この引き出し式を採用したスリムタイプの冷凍庫は、三菱電機やアクア、アイリスオーヤマに加えて、日立、シャープ、ハイアールなど多くのメーカーが手掛けており、今後さらに注目度は高まりそうだ。

日立はデザイン性の高い「セカンド冷蔵庫」を提案
 今年の第1四半期に、冷凍・冷蔵庫のカテゴリーで注目を集めたのが、日立の小型の冷蔵庫「Chiiil(チール)」だ。Chiiilは、一般発売の前にクラウドファンディングを実施。開始から1週間で目標額を達成し、最終的な支援総額は700%以上(728万円)にもなり、話題となった。

※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7556440019677c6bd1b245a926a3e2386f7646d7&preview=auto

【【冷蔵庫】コロナで買いだめ! 「セカンド冷凍庫」爆売れ、コロナ禍と“もう1つ”の背景】の続きを読む


現在、日本への入国では「水際対策」としてPCR検査による陰性証明の提出が求められる。しかし、この手続きは世界標準からはかけ離れている。ギリシャ在住ライターの有馬めぐむさんは「今年6月に一時帰国した際、日本の入国手続きのアナログさに驚いた。IT化の進むEUとは大きな隔たりがあり、私は恥ずかしくなった」という――。

■世界標準とはかけ離れた日本の入国手続き

新型コロナウイルスパンデミックに伴い、ここ数年、世界各国で渡航制限が設けられ、隔離措置や各種証明書の提出など、水際対策が強化されていた。

よってギリシャのアテネに住む筆者は、コロナ禍以来、日本に一時帰国することができなかった。長きにわたり、日本の入国時の隔離措置は2週間で、滞在予定の日数を使い果たしてしまうからだ。

2021年の夏ごろから、欧州では規制緩和が進んだが、日本政府は“鎖国”と揶揄されるほど厳しい入国規制を続けていた。やっと今年3月、ワクチン接種完了などの条件によるが、ギリシャからは隔離措置や自宅待機が解除されたので、6月にコロナ禍始まって以来、初の日本への一時帰国を果たした。

その際、入国に必要な書類の準備やアプリの登録がとても大変だった。おそらくこんなにアナログで非効率な手続きをやっている国は日本だけだろう。

特にネックになるのは日本の厚労省が強く推奨する「手書き」のPCR陰性証明だ。日本の入管はいつまで世界標準とはかけ離れた手続きを要求するつもりなのだろうか。

■EU域外でも自由な行き来ができるように

21年夏よりEU・シェンゲン協定加盟国では、スマホ画面でEUデジタルCOVID証明書(ワクチン接種証明、陰性証明、治癒証明等の情報が登録できる)を提示すれば入国時の隔離も検査もなくなった。

EU域外にも加盟を呼びかけ、アジアや中東、オセアニアウクライナ、台湾、韓国、シンガポールアラブ首長国連邦イスラエルニュージーランド等45カ国)も採用。EU域外でも一部では、相互の出入国がスムーズになっている。

スマホへの登録は至極簡単だし、スマホを持たない人向けには紙に印刷した証明書でも可。

発行は無料、ワクチン接種だけでなく陰性証明や治癒証明(一定期間、免疫があることを証明)もこれひとつで対応できる。何より多くの国で互換性のあるシステムなので、特に乗り継ぎがある際の旅行や出張などの際、非常に便利で優れたシステムだ。

日本はこれに参加していない。不参加の理由を厚労省に問い合わせると、「現状のシステムで十分に運用ができるとの判断があった」(保健局予防接種室接種証明係)との回答だった。

日本が加盟していないので、日本人ギリシャ入国時に72時間以内PCRか24時間以内のラピッドテストの陰性証明書の提示が必要だった。

現在は証明書の提示は解除され、ギリシャドイツなどの大半のEU諸国やイギリスに入国する際の提示義務は不要になっている。

■日本→EUは簡単だが、EU→日本は難しい

一方、日本の入国管理は、20年3月以降、ワクチンを必要回数接種していようが、陰性証明があろうが、あくまでも隔離措置を続けたので、在外邦人の帰国には大きな障壁となった。

それでも隔離措置を覚悟でギリシャから日本へ帰国した友人知人もいた。

皆、一様に「外務省厚労省デジタル庁の各サイトの説明に一貫性がなく、複雑でわかりづらい。おのおのが推奨しているアプリも違うので、複数のアプリインストールしなければならなかった」とうんざりしていた。

外国人に至っては、21年の東京五輪の選手や関係者には緩い制限で入国を許可した一方で、留学やビジネス目的のビザを発給せず、新規入国を厳しく制限していた。いつまで日本は“鎖国”を続けているのかという批判的な意見が世界中で噴出していた。

■世界にひとつだけの日本の入国アプリ

5月末の時点で日本入国に必要なものは、入国者健康居所確認アプリMySOSの登録(7月8日からはウェブ版の「MySOS Web」が導入された)。言うまでもなく、日本独自のアプリでEUシステムとは連携していない。

そのアプリ内で、

WEB質問票
② 誓約書
③ 出国前72時間以内の検査証明書(PCR陰性証明)

を事前登録するのだ。

アプリ内で過去のワクチン接種証明の登録も求められる。必須ではないが、条件によっては3回接種完了を証明できれば隔離・検査免除になるので登録した方がいい。

ちなみに、スマホの位置情報設定・保存や接触確認アプリCOCOAも必須とあったので、インストールしたが、結果としては必要なかった。

厚労省のサイトはやたらと難解に書いてあるため、旅行会社や航空会社のサイトを確認すると、これらのサイトの方がよほど簡潔明瞭に書かれていた。

MySOSアプリは、必要書類を登録して審査が完了すると赤→黄→緑→青に色が変わっていく。

先に帰国した友人やメディアの報道などでも、「PCR陰性証明は日本に到着した時点で不備を指摘されて入国できないケースもある」という恐ろしい話を聞いていたので、事前にスマホ登録して審査完了、緑もしくは青になれば安心できる。

■情報を入力時の最大の問題

日本入国のため、早速MySOSをインストールしようとしたが、あまり早く書類をアップしてもいけないらしく、日本入国の2週間以内とある。

逆算して入国予定時刻から2週間を切った日、登録を試みた。

最初は赤の画面となっているが、①の質問票、②の誓約書をアプリ上で打ち込み登録、ワクチン接種証明書もアップした。

各書類は審査中という表示が出て、どのくらいかかるのかと心配していたら、数分後に審査完了というポップアップが出た。赤だった画面は黄色になり、無事、機能していることがわかった。

ただ一番のネックは滞在国の医療機関で入手する③のPCR陰性証明だ。

■最大の難関は「手書き」の書類

これは最初の出発地の出発予定時刻から72時間以内に検査を受けなければならない。筆者の場合は5月31日13時55分アテネ発のフライトだったので、逆算すると28日の13時55分以降に検体採取に行くことになる。

ギリシャ日本国大使館が推奨するクリニックが近所にあり、そこから発行される証明書なら簡単に事が進むのだが、日本政府は厚労省所定のフォーマットを強く推奨している。

フォーマットダウンロードし紙に出力、医師に必要事項を手書きで記入してもらい、アプリ上でアップロードするのだ。

所定以外のものでも必要項目を網羅していればいいのだが、このクリニック発行のものは国籍欄(5月末時点で必要)がなかったので、やはり所定で行くしかない。

先に海外から帰国した友人たちから、「海外の医療機関は日本人の名前には慣れていないからよく間違える」「医師の署名(サイン)とあるからサインをもらったら、日本の空港で提出の際、読めないと言われ、もめた」などという話を聞いていた

当地の日本国大使館からも同様のアドバイスがあり、既に対応してくれているクリニックには、医師のサイン欄は読めるようにブロック体で書いてもらうように要請したらしい。それはもはやサインではないので、最初から「名前記入欄」にすべきだろう。

さらには、大抵の書類に間違いがあるので、書き直し用のため、日本国大使館から厚労省所定フォーマットの原本をクリニックに送付済みという。

EUデジタルCOVID証明書は、データクラウド上で管理されるため、スマホを持っていれば、証明書をわざわざプリンアウトすることも、医師に手書きしてもらうことも、それを旅行者が撮影してアプリに登録する必要も一切ない

医療機関も在外の大使館員の方々も、世界標準とはかけ離れた紙ベースの陰性証明のために、本当に苦労されている。

■「こんな面倒な書類を書くのは日本だけ」

PCR検査自体はとてもスムーズで、費用は47ユーロ(約6500円)。

翌日にはまずメールでクリニック発行の陰性証明が送られてきた。陰性だったが、それで喜んではいられない。問題は何よりも必要な「手書き」証明の内容だ。

クリニックで受け取ってその場で確認したら、検体採取と結果判明日の日時が逆に書かれていた。これは記入欄が時系列的に逆の順序なので、間違えられることは想定内だったがやっぱりと思った。

他にも名前が修正液で訂正してあったので、持参の赤ペンで間違いを添削し、書き直しを依頼。すぐにフォーマットを新しく印刷し書き直してくれたが、「こんな面倒な書類を書かないといけないのは日本だけよ」とあきれ気味に言われた。ごもっともな意見だ。

しかし不備があれば、下手したら入国できない可能性もあるのでこっちも必死だ。このように準備には非常に神経を使った。

ともあれ、やっとのことで正確な「手書き」証明書を入手でき、早速アプリアップすると数分で審査完了、画面が緑色に変わった。一安心だが、万が一スマホに何かあった場合のことも考えて、各書類を数枚ずつ印刷もしておいた。

ギリシャ人の夫は、筆者がデジタルの入国アプリの手続きをしているのに、フォーマットプリンアウトしたかと思えば、手書きで書かれたものをスキャンしてアップしたり、それをまた印刷したりしているのを見て、「信じられない」と言いたげな表情を浮かべていた。

ちなみにアテネ国際空港でも市内の医療機関より金額は高めだが、PCR検査(要予約)ができる。数時間で陰性証明が入手できるが、利用した人によると、厚労省が定める必要項目全てはカバーされていない。よって受付の際、「手書き」証明も別途依頼しなければならなかったという。紙での出力が必要なことには変わらない。

■空港で5時間留め置かれた

これで準備万端なはずではある。が、今年3月にアメリカから帰国した知人の話を聞くにつれ、不安もあった。

せっかく苦労してアプリに事前登録しているにもかかわらず、空港で優先レーンなどはなく、紙の書類だけの人たちと一緒に長い列に並び、更に検査判明まで5時間も空港で留め置かれたと聞いていたからだ。

ワクチン証明と陰性証明があるのにもかかわらず、入国時にまたコロナ検査があるのも度を超していると思う。

5月下旬、日本政府は水際対策を見直すと発表。各国・地域を「青」「黄」「赤」の3つの区分に分け、滞在国がどの色の区分に該当するか、3回目ワクチン接種証明書を保持しているかによるが、条件を満たせば6月1日から、入国時の空港での検査がなくなった。

6月1日はちょうど筆者の入国日で、ギリシャは「青」に指定されていたので、3回目ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、検査はなし。「黄」でも、指定ワクチンを3回接種していれば検査、隔離は免除だ。

フライト予約時、それは未発表だったので、検査結果待ちは覚悟していたのだが、検査なしとなり、数時間、空港に足止めされる必要がなくなり、気分が楽になった。

■航空会社職員ともめる旅客の姿

フライト当日、アテネの空港では、コロナ対策で提示するのはEUデジタルCOVID証明書のみで、フランクフルト行きの飛行機に搭乗。フランクフルト空港の羽田行のANAゲートに着いた際は安堵した。

しかし日本の複雑な規制のためにゲート周辺でANA職員が、「陰性証明のチェックをしているので○番窓口に」と書かれたプラカードを持って歩き回っていた。

筆者が緑から青に変わったMySOS画面を開いて見せると、係員は「青ですね」とにっこり、すぐさま搭乗口に案内してくれた。

窓口で陰性証明に不備や間違いが発見された人たちが、職員と押し問答している姿も見られた。

■“関所”で待ち構える大勢のスタッフ

日本行きのフライトに無事、搭乗。ロシア上空を飛べないので、少し以前より長いフライトではあったが、ほぼ同じ12時間程度で羽田空港の第3ターミナルに到着した。

ターミナルは全てのトイレが封鎖されていて、普通に直進できれば短い距離を、ロープでジグザグに仕切られた通路で、これでもかというほど歩かされた。歩数にして約6000歩、45分は無駄に歩いた。

その理由は、到着者に対し、その何倍もの人数のスタッフが待機する数カ所の“関所”を通過する必要があったからだ。そこでは①~③の書類をそれぞれの係員が確認していた。

筆者は、滞在国がギリシャであることから、国が定める水際対策の青区分を意味する青い紙を渡された。

左手に手渡された青紙、右手にMySOSアプリの青色画面、それらを水戸黄門の印籠のごとく見せると“関所”の人々が「ははー」とばかりに退いていくので、QRコードを読み取り機にかざす数秒以外、ほぼ歩みを止めることはなかった。

苦労して行った準備が功を奏し、1時間ほどで入国審査を終えることができたので、3月に比べて改善はされているのだろう。“関所”の係員は皆、笑顔で感じの良い対応ではあったが、なんだか北朝鮮にでも入国しているかのような異様な雰囲気だった。

■旅行者にも現地にも不評

6月上旬からフォーマットも簡素化して、必要項目は、氏名、生年月日、交付年月日、検体採取日時、医療機関名など8項目に減った。

必要項目が減れば、間違いも少なくなるとは思うが、この証明書は、個人旅行者が滞在国で正確に書かれたものを入手するのは苦労が伴う。

団体旅行では、旅行会社が陰性証明取得を手配するサービスがあるが、現地の医療機関にも、手配のために動く人たちにも負担になっている。

現地の医療機関発行のもので十分なのに、日本政府が独自のフォーマットにこだわるので、無駄な労力が行使されるのだ。

ここまで日本人の帰国者、旅行者に苦労を強いるのはいかがなものか。

■コロナ前の水準に戻ったギリシャとの違い

ギリシャの観光オンシーズンは初夏から本格化する。以前、「外国人観光客を取り戻すためにギリシャ首相がやったこと」に書いたように、昨夏、ギリシャはEUのなかでもいち早くEUデジタルCOVID証明システムを開始し、観光業はかなりの復活を見せた。

今年5月1日からは、入国の際の証明システムの提示義務を解除し、インバウンドは爆発的に伸びている。

6月上旬、ギリシャホテル経営者連盟の会長は、今年のギリシャの観光収入が150ユーロに達する勢いであると述べた。これはコロナ前の過去最高の外国人観光客数だった2019年の売り上げの8割に当たる。

6月のアテネ国際空港のインバウンドも、コロナ禍ウクライナ戦争の影響を受けつつも、2019年の同月の94%に迫った。

パンデミックの厳しい2年間、徹底したデジタル化戦略とアフターコロナを見据えた対策が功を奏し、2019年インバウンドを更新する可能性が高い。

■技術大国なのにアナログな国、日本

一時帰国して改めて感じたのは、日本はデジタル証明やアプリの開始が遅すぎるということだ。

すでに欧米は規制の緩和に向かっており、入国の際、欧州の大半の国では証明書類の提示義務は一切ないし、アメリカワクチン接種証明書は要るが、検査証明書は撤廃された。

それなのに、日本はアナログな入国システムを必要としている。入国規制の緩和は、相互で行われないと意味がない。世界と足並みがそろっていないのだ。

もう少し国際感覚を持って状況を見極めないと、世界から「不便な国」と認識され、さまざまなビジネスチャンスが失われやすくなる。

思えば、日本は、コロナ禍での給付金の申請やワクチン接種の予約なども、完全なデジタル化ではなく、紙ベースで行ったため、全くスムーズではなかった。

海外に住んでいると、日本製の薬品、家電、車など、優れた技術の恩恵を国内にいるよりも如実に感じる。素晴らしい技術大国と思われている日本が、デジタル後進国の烙印を押されてしまわないか、外から見てとても心配になっている。

----------

有馬 めぐむ(ありま・めぐむ)
ライター
1995年百合女子大学文学部卒業後、出版社で記者職を経験。国際会議コーディネートの仕事でギリシャに滞在後、2007年よりアテネ在住。ギリシャの観光情報やライフスタイル、財政危機問題、難民問題、動物保護など、多角的に日本のメディアに発信している。著書に『「お手本の国」のウソ』(新潮新書、2011年、共著)、『動物保護入門 ドイツとギリシャに学ぶ共生の未来』(世界思想社、2018年、共著)などがある。

----------

日本入国時に必要だった検査証明書などの書類 - 筆者撮影


(出典 news.nicovideo.jp)

アナログ(英: analog、英語発音: [ˈænəˌlɔːg] アナローグ)は、連続した量(例えば時間)を他の連続した量(例えば角度)で表示すること。デジタルが連続量をとびとびな値(離散的な数値)として表現(標本化・量子化)することと対比される。時計や温度計などがその例である。エレクトロニクスの場
4キロバイト (517 語) - 2022年7月6日 (水) 03:01


★唯一無二
日本はいつになっても進歩しないですよね。
いまだにFDを使用しているくらいだから、政府はWindowsもXPを使用している?
ITに関してあまりにも政府は疎すぎる気がする。

<このニュースへのネットの反応>

【【アナログ】手書きの陰性証明が必要な国は日本ぐらい…あまりにアナログで恥ずかしい「日本の入国手続き」に抱く不安】の続きを読む

このページのトップヘ